技能実習生
外国人技能実習制度とは
2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。
技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。
技能実習生受入れの方式
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。
2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％（技能実習での在留者数ベース）となっています。
❶企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
❷団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります（企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。）。
第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められており、また、第1号技能実習から第２号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、
技能実習生本人が所定の試験（2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必要です。
移行対象職種・作業に関する基本的な知識、職種の一覧についてはこちらをご覧ください。
技能検定・技能実習評価試験にかかる試験実施機関の一覧についてはこちらをご覧ください。
なお、第３号技能実習の実施は、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。具体的な基準は、以下P12〜15を参照してください。
■【２】企業単独型の人数枠
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合者 | |||
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(2年間) | |||
| 常勤職員総数の２０分の１ | 常勤職員総数の１０分の１ | 常勤職員総数 の１０分の１ |
常勤職員総数 の５分の１ |
常勤職員総数 の１０分の３ |
|
注）法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、【１】の表が適用され、団体監理型の人数枠と同じになります。
○常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。
○企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。
１号実習生：常勤職員の総数
２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
３号実習生：常勤職員数の総数の３倍
○特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。